初めまして、行政書士の中村学といいます。
愛知県を中心に、中小企業の事業継続力強化計画の策定・認定申請をサポートしています。
「うちはまだ大丈夫」
「災害はいつか来るかもしれないけど、来てから考えよう」
——そう思っている中小企業の経営者の方は少なくないと思います。
でも、その「後でいいか」が、いざというときに会社の命運を分けるかもしれません。
今回は、私が専門とする事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）について、
- そもそも何なのか
- 取得するとどんなメリットがあるのか
- 取っていないとどんな場面で困るのか
をできるだけわかりやすくお伝えします。
「うちには関係ない」と思っていた方にこそ、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。
事業継続力強化計画とは？BCPとの違いや中小企業に必要な理由
BCPと事業継続力強化計画の違い
「BCP」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
Business Continuity Plan、つまり事業継続計画です。
BCP（事業継続計画）は、災害や感染症などの緊急時でも事業を継続・早期復旧するための計画です。
しかし、本格的なBCPは、自社のあらゆるリスクを分析し、
対応手順や体制を細かく定める必要があるため、時間や労力がかかります。
そのため、ただ、「BCPを作ろう」と言われると、
- なんとなく大企業がやるもの
- 作成に時間もお金もかかるもの
というイメージを持つ方も少なくありません。
実際に、大企業では詳細なBCPを整備しているケースが多いですが、
中小企業や個人事業主が同じレベルの計画を作成することは、現実的ではありません。
中小企業向けに作られた「事業継続力強化計画」
そこで、中小企業でも取り組みやすい制度として設けられたのが「事業継続力強化計画」です。
事業継続力強化計画は、中小企業者等が策定した防災・減災に関する事前対策を、
経済産業大臣が認定する制度で、中小企業向けのBCPとして位置付けられています。
私はこの制度を『ジギョケイ』と呼んでいます。
ジギョケイ（事業継続力強化計画）は、本格的なBCPとは違い、
決められたフォームに自社の状況を当てはめていく形式になっています。
ゼロから計画を作る必要はありません
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、本格的なBCPのように一から計画を作成する必要はありません。
災害が発生した場合の対応、従業員の安全確保、事業を再開するための手順など、
用意された項目に沿って、自社の状況を整理しながら、作成していきます。
例えば、次のような質問に答えながら作成を進めます。
「震災に対する備えはどうしていますか？」
「震災が起きた時、どう行動しますか？」
「復旧に向けてどんな手順を踏みますか？」
このため、『BCPは難しそう』と感じている中小企業や個人事業主にも、
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は取り組みやすい制度となっています。
事業継続力強化計画で想定するリスクとは？地震以外にも備えが必要
「うちの地域は地震が少ないから」と思った方、ちょっと待ってください。
ジギョケイが想定するリスクは、地震や津波だけではありません。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）では、地震だけでなく、
事業の継続に影響を与えるさまざまなリスクを想定して対策を検討します。
近年は、自然災害だけでなく、感染症の流行や、原材料不足など、
予測が難しいリスクによって、事業が大きな影響を受けるケースも少なくありません。
自然災害（地震・豪雨・洪水など）
地震や豪雨、洪水、台風などの自然災害は、事業を突然停止させる大きなリスクです。
近年、毎年のように川の氾濫が起きていますね。
海に面していない内陸の市区町村でも、激甚災害に指定されるケースが実際に出ています。
事務所や工場、設備が被災すれば、営業や生産を継続できなくなるおそれがあります。
感染症の拡大による事業停止
感染症の流行も、事業継続に大きな影響を与えるリスクの一つです。
コロナのときを思い出してください。
人と人が会えなくなるだけで、どれほど事業が止まったか。
感染症は建物を壊すことはありませんが、人の動きを止めることで事業に大きな影響を与えます。
原材料不足やサプライチェーンの寸断
原材料不足や物流の停滞により、必要な資材を調達できなくなるケースがあります。
中東情勢の影響で原油が入らず、塗料が調達できなくなった——
という話を、建設業の方からよく聞きます。
仕事が止まれば、従業員への給与も、固定費の支払いも、全部止まる。
自社に問題がなくても、取引先や物流が止まれば事業を継続できなくなることもあるのです。
損害保険だけでは対応できないリスクもある
損害保険に入っているから大丈夫、と思っている方もいるかもしれません。
火災保険や地震保険は、あくまで物的損害への備えです。
感染症で仕事が止まった場合や、原材料高騰による売上減少には、
直接対応できないことがほとんどです。
そのため、保険だけに頼るのではなく、
事業を継続するための備えをあらかじめ考えておくことが重要です。
ジギョケイは、こうした予測が難しいさまざまなリスクに対して、
あらかじめ自社がどう動くかを整理しておくための仕組みです。
事業継続力強化計画の認定を取得するメリット
事業継続力強化計画は、災害への備えだけでなく、
補助金や金融支援など経営面でもさまざまなメリットがあります。
ここでは、認定を取得することで得られる主なメリットをご紹介します。
補助金申請で加点を受けられる
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、中小企業向けのさまざまな補助金があります。
ジギョケイの認定を取得している会社は、これらの補助金申請において加点されます。
何も対策していない会社と、しっかり計画を立てている会社では、審査の結果が変わってくるのです。
金融機関からの評価が高まり融資に有利になる
銀行の立場から考えてみてください。
「いざという時の備えができている会社」と「何も考えていない会社」、
どちらにお金を貸したいですか？答えは明らかですよね。
事業継続力強化計画の認定は、金融機関からの信頼性を高め、
融資を受ける際にもプラスに働くことが期待できます。
税制優遇を受けられる場合がある
事業継続力強化計画の認定を受けると、一定の要件を満たした設備投資について、
税制優遇を受けられる場合があります。
例えば、自然災害への備えとして計画に記載した対象設備を取得した場合には、
中小企業防災・減災投資促進税制の対象となり、特別償却などの税制措置を利用できることがあります。
制度には適用要件や対象設備が定められているため、事前に確認することが大切です。
設備投資を予定している事業者にとっては、災害への備えを進めながら税制面での支援も受けられる可能性があるため、認定を取得するメリットの一つといえるでしょう。
低コストで将来のリスクに備えられる
事業継続力強化計画は、自分で申請すれば申請手数料はかかりません。
また、本格的なBCPのように何十ページもの計画書を作成する必要はなく、
用意された様式に沿って作成を進められるため、
中小企業や個人事業主でも取り組みやすい制度です。
災害や感染症などは、いつ発生するか分かりません。
しかし、実際に被害を受けてから準備を始めても、
補助金の申請や事業の再開に間に合わないケースもあります。
大きな費用をかけずに将来のリスクへ備えられることは、
事業継続力強化計画を取得する大きなメリットの一つといえるでしょう。
ここは声を大にしてお伝えしたいのですが、
ジギョケイはご自身で申請すれば費用は無料です。申請にかかるお金はありません。
補助金加点と銀行融資の優位性が得られるなら、やらない理由がないと思いませんか？
事業継続力強化計画を取得していないと困るケースとは？
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、取得するメリットだけでなく、
取得していないことで利用できなくなる制度や支援もあります。
ここでは、実際に困るケースをご紹介します。
ここからが、私がこの仕事を広めようと思った、最も大きな理由です。
なりわい補助金を申請できない可能性がある
能登の震災、東北の震災——
大きな災害が起きたエリアでは「激甚災害」に指定され、国が復興を支援する補助金が出ます。
その一つが「なりわい補助金（生業補助金）」です。
この補助金、実は「ジギョケイの認定があること」が、申請要件となることがあります。
災害が起きてからでは認定取得が間に合わない
「じゃあ、被害を受けてから急いで取ればいいじゃないか」と思うかもしれません。
制度上は、補助金の申請が締め切られるまでに認定を取れれば申請はできます。
ただ、被害を受けた直後の混乱した状況の中で、
GビズIDの取得から始めて計画書を作成して……というのは、現実的にはかなり難しい。
被災した後に初めて「しまった、取っておけばよかった」と気づいても、
手遅れになる可能性が高いのです。
備えは「平時」にしかできない
愛知県は南海トラフの脅威があると以前からいわれています。
でも南海トラフに限らず、日本のどこでも大きな地震が起きる可能性があります。
毎年やってくる豪雨や線状降水帯のことを考えれば、
「災害なんてうちには関係ない」とは、もはや言えない時代です。
災害は選べませんが、備えるタイミングは選べます。
「何も起きていない今」こそ、事業継続力強化計画を取得する最適なタイミングです。
事業継続力強化計画の申請方法｜認定までの流れを解説
「じゃあ、具体的にどうすればいいの？」という声にお答えします。
まずはGビズIDプライムを取得する
まず必要なのは「GビズIDプライム」の取得です。
GビズIDとは、経済産業省が運営する事業者向けの認証システムです。
これがないとジギョケイの申請システムにログインできません。
マイナンバーカードをお持ちの方は比較的スムーズに取れます。
持っていない方は、印鑑証明書を取得する方法で申請できます。
申請システムから事業継続力強化計画を作成する
GビズIDを取得したら、
検索エンジンで「ジギョケイ申請」「事業継続力強化計画 申請」と検索してみてください。
中小機構のページが出てきますので、そこから申請画面に進めます。
質問に答えながら進めるだけ
あとは、画面の質問に答えていくだけです。
ゼロから事業計画を書くのではなく、決められた質問に自社の状況を当てはめていく形なので、
「計画なんて立てたことがない」という方でも十分取り組めます。
行政書士へ相談するという方法もある
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、ご自身で申請することもできます。
しかし、次のようなお悩みを持つ方も少なくありません。
- GビズIDの取得方法が分からない
- 入力内容に不安がある
- 忙しくて手続きを進める時間が取れない
そのような場合は、行政書士へ相談しながら進める方法もあります。
制度の内容や申請の流れについてサポートを受けられるため、初めて取り組む方でも安心です。
私も、GビズIDの取得から事業継続力強化計画の作成・認定申請まで、
一つひとつ確認しながら丸ごと伴走するサポートを行っています。
「印鑑証明を取ってきてください」というところから始まり、
一緒に申請画面を開いて、質問を一つひとつ確認しながら埋めていく——というスタイルです。
パソコン操作に不安がある方でも、
「面倒なことは後回しにしがち」という方でも、
一緒にやれば大丈夫です。安心してご相談いただけます。
実際に、「中村さんと一緒ならできそう」と言って
取り組んでいただいた経営者の方が、無事に認定を受けています。
よくある質問
- Q事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは何ですか？
- A
事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは、中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備え、事業を継続するための計画を国へ申請・認定してもらう制度です。認定を受けることで、各種支援制度を利用できる場合があります。
- Q事業継続力強化計画の認定を受けるメリットは何ですか？
- A
税制優遇や補助金制度の活用、金融機関からの評価向上など、さまざまなメリットがあります。また、自社の災害対策を見直すきっかけにもなります。
- Q事業継続力強化計画を取得していないと困ることはありますか？
- A
災害発生時の支援制度や補助金では、事業継続力強化計画の認定が要件となる場合があります。被災後に準備を始めても間に合わない可能性があるため、平時のうちに取得しておくことが重要です。
- Q事業継続力強化計画の作成は難しいですか？
- A
計画書自体は比較的シンプルですが、自社のリスク分析や対策を整理しながら作成する必要があります。不安な場合は、行政書士へ相談することでスムーズに進められます。
- Q事業継続力強化計画は行政書士に依頼できますか？
- A
はい、行政書士へ依頼できます。制度の内容や必要書類を確認しながら計画書を作成できるため、本業への負担を抑えつつ認定取得を目指せます。
まとめ｜事業継続力強化計画は災害が起きる前に取得しましょう
事業継続力強化計画（ジギョケイ）のポイントをまとめます。
災害はいつ来るかわかりません。でも、準備できるのは今この平穏な時だけです。
事業継続力強化計画のご相談はお気軽に
事業継続力強化計画は、災害が起きてからではなく、平時の備えが何より重要です。
気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。
「自分でやるのはちょっと難しいな」
「まず話だけでも聞いてみたい」という方は、ぜひ一度ご連絡ください。
あなたの会社が、いざというときに生き残れる準備を、一緒に整えましょう。
