初めまして、行政書士の中村学といいます。
愛知県を中心に、中小企業が「簡易型BCP計画（事業継続力強化計画＝ジギョケイ）」を作るお手伝いをしています。
「うちはまだ大丈夫」
「災害はいつか来るかもしれないけど、来てから考えよう」
——そう思っている中小企業の経営者の方は少なくないと思います。
でも、その「後でいいか」が、いざというときに会社の命運を分けるかもしれません。
今回は、私が専門とする
事業継続力強化計画（通称：事業計=ジギョケイ）について、
- そもそも何なのか
- 取得するとどんなメリットがあるのか
- 取っていないとどんな場面で困るのか
をできるだけわかりやすくお伝えします。
「うちには関係ない」と思っていた方にこそ、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。
「事業計（ジギョケイ）」って何？BCPとどう違うの？
「BCP」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
Business Continuity Plan、つまり事業継続計画です。
ただ、「BCPを作ろう」と言われると、
- なんとなく大企業がやるもの
- 時間もお金もかかるもの
というイメージを持たれる方が多いのも事実です。
実際、トヨタのような大企業は、隅から隅まで徹底的に作り込んだBCPを持っています。
でも、中小企業や個人事業主の方がそれと同じものを用意するのは、現実的ではありません。
そこで経済産業省の出先機関である中小機構が設けたのが、
この「事業継続力強化計画」という枠組みです。
私はこれを「ジギョケイ」と略してお伝えしています。
事業計は、本格的なBCPとは違い、
決められたフォームに自社の状況を当てはめていく形式になっています。
「震災に対する備えはどうしていますか？」
「震災が起きた時、どう行動しますか？」
「復旧に向けてどんな手順を踏みますか？」
といった問いに答えていくだけで、計画書が完成します。
ゼロから考え込む必要はないのです。
リスクは「地震」だけじゃない。会社を脅かす危機はこんなものがある
「うちの地域は地震が少ないから」と思った方、ちょっと待ってください。
ジギョケイが想定するリスクは、地震や津波だけではありません。
たとえば——
- 線状降水帯による洪水・浸水
近年、毎年のように川の氾濫が起きていますね。海に面していない内陸の市区町村でも、激甚災害に指定されるケースが実際に出ています。
- 感染症の拡大
コロナのときを思い出してください。人と人が会えなくなるだけで、どれほど事業が止まったか。
- 原材料の供給不足
中東情勢の影響で原油が入らず、塗料が調達できなくなった——という話を建設業の方からよく聞きます。仕事が止まれば、従業員への給与も、固定費の支払いも、全部止まる。
損害保険に入っているから大丈夫、と思っている方もいるかもしれません。
でも、
火災保険や地震保険は、あくまで物的損害への備えです。
感染症で仕事が止まった場合や
原材料高騰による売上減少には、
直接対応できないことがほとんどです。
ジギョケイは、こうした予測が難しいさまざまなリスクに対して、
あらかじめ自社がどう動くかを整理しておくための仕組みです。
事業継続力強化計画の認定を取るメリット
「計画を立てるだけ？それって何が得なの？」と思う方のために、具体的なメリットをお伝えします。
補助金の申請で加点される
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、中小企業向けのさまざまな補助金があります。
ジギョケイの認定を取得している会社は、これらの補助金申請において加点されます。
何も対策していない会社と、しっかり計画を立てている会社では、審査の結果が変わってくるのです。
銀行融資が有利になる
銀行の立場から考えてみてください。
「いざという時の備えができている会社」と「何も考えていない会社」、
どちらにお金を貸したいですか？答えは明らかですよね。
事業計画の認定は、金融機関への信頼性を高め、
融資を受けやすくする効果があります。
金利や融資枠にも好影響が出る場合があります。
無料で申請できる
ここは声を大にしてお伝えしたいのですが、ジギョケイはご自身で申請すれば費用は無料です。
申請にかかるお金はありません。
補助金加点と銀行融資の優位性が得られるなら、やらない理由がないと思いませんか？
ジギョケイを作っていないと、こんな時に困る
ここからが、私がこの仕事を広めようと思った、最も大きな理由です。
能登の震災、東北の震災——
大きな災害が起きたエリアでは「激甚災害」に指定され、国が復興を支援する補助金が出ます。
その一つが「なりわい補助金（生業補助金）」です。
この補助金、実はジギョケイの認定を取っていないと申請できない仕組みになっています。
「じゃあ、被害を受けてから急いで取ればいいじゃないか」と思うかもしれません。
制度上は、補助金の申請が締め切られるまでに認定を取れれば申請はできます。
ただ、被害を受けた直後の混乱した状況の中で、
GビズIDの取得から始めて計画書を作成して……というのは、現実的にはかなり難しい。
被災した後に初めて「しまった、取っておけばよかった」と気づいても、
手遅れになる可能性が高いのです。
愛知県は南海トラフの脅威があると以前からいわれています。
でも南海トラフに限らず、日本のどこでも大きな地震が起きる可能性があります。
毎年やってくる豪雨や線状降水帯のことを考えれば、
「災害なんてうちには関係ない」とは、もはや言えない時代です。
申請は想像より簡単です！
「じゃあ、具体的にどうすればいいの？」という声にお答えします。
まず必要なのは「GビズIDプライム」の取得です。
GビズIDとは、経済産業省が運営する事業者向けの認証システムです。
これがないとジギョケイの申請システムにログインできません。
マイナンバーカードをお持ちの方は比較的スムーズに取れます。
持っていない方は、印鑑証明書を取得する方法で申請できます。
GビズIDを取得したら、
検索エンジンで「ジギョケイ申請」「事業継続力強化計画 申請」と検索してみてください。
中小機構のページが出てきますので、そこから申請画面に進めます。
あとは、画面の質問に答えていくだけです。
ゼロから事業計画を書くのではなく、決められた質問に自社の状況を当てはめていく形なので、
「計画なんて立てたことがない」という方でも十分取り組めます。
パソコンが苦手な方も安心、細かくサポートします
ただ、「GビズIDって何？」というところから始まると、そこで止まってしまう方も多いのが実情です。
そういう方のために、私はGビズIDの取得から申請完了まで、丸ごと伴走するサポートを行っています。
「印鑑証明を取ってきてください」というところから始まり、
一緒に申請画面を開いて、質問を一つひとつ確認しながら埋めていく——というスタイルです。
パソコンが苦手な方でも、「面倒なことは後回しにしがち」という方でも、一緒にやれば大丈夫です。
実際に、「中村さんと一緒ならできそう」と言って取り組んでいただいた経営者の方が、
無事に認定を受けています。
まとめ：「平時にやる」が正解。気になったらお問い合わせを！
事業継続力強化計画（ジギョケイ）のポイントをまとめます。
- 中小企業・個人事業主向けに経済産業省が設けた、簡単に作れる事業継続の計画書
- 補助金申請での加点・銀行融資の優遇という直接的なメリットがある
- 激甚災害時の復興補助金（なりわい補助金）の申請に必要な要件になっている
- 自分で申請すれば無料
- GビズIDの取得から始まるが、サポートを受ければ誰でも取れる
災害はいつ来るかわかりません。でも、準備できるのは今この平穏な時だけです。
「自分でやるのはちょっと難しいな」
「まず話だけでも聞いてみたい」という方は、
ぜひ一度ご連絡ください。
あなたの会社が、いざというときに生き残れる準備を、一緒に整えましょう。
